日本は現在、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加しています。TPP参加の是非について様々なことが言われていますが、TPP参加について反対する立場の一つに経済ナショナリズムといわれるものがあります。簡単に申し上げると、経済ナショナリズムは、無制限な自由貿易に批判的です。つまり、関税を全面的に撤廃しようとするTPPのような自由貿易協定には懐疑的なのです。何故、このような議論が活発に起こってきたのでしょうか。それは、経済における新自由主義(ネオリベラリズム)やグローバリズム、また構造改革といった政策・思想が現在のグローバル恐慌の一因になっているのではないか、と考える人々が特にアメリカのリーマンショック以降に増えたことにあると私は思います。日本では1990年代からデフレが続いているにも関わらず、さらにデフレを進行させかねない新自由主義的な政策(公共投資の削減や民営化など)が行われることへの批判があることも事実です。基本的に私は、大きな政府が望ましいかそれとも小さな政府かといった議論にはあまり意味がないのではないかと考えます。なぜなら、そうした議論では実際の経済を説明することは出来ないからです。イデオロギー的な経済政策ほど信用できないものは無いのです。日本のTPP参加の是非について特に私が懸念することは、日本の食糧自給率のさらなる低下や食の安全、受けられる医療サービスの格差、そして何よりも従来の制度を大幅に変更しなければならなくなることです。また、そもそも日本の経済を支えているのは内需であるということや、TPP参加によって日本の主要輸出品目である自動車などの輸出が大幅に伸びることは考えにくいことも事実です。TPPに参加しなければ日本経済は乗り遅れてしまう、ということの根拠は乏しいのが現実です。私は、近代の主権国家が絶対だとは思いません。主権国家体制そのものの欠陥も現実には存在するからです。しかし、現在のシステムの中でより多くの人々の生活が困らないようにする為には、より多くの国家が経済的に自立することが不可欠だと私は思います。つまり必要なことは、内需を基本とした市場を作り適切な経済政策を行うことです。主権国家体制が崩されることは、各国が自立することを妨げます。勿論、国家の繁栄=各人の繁栄ではありません。しかし、主権国家体制が侵されることは現段階では、金持ちに富を集中させ経済格差をますます大きくすることに繋がってしまいます。一国の国民の大半が飢えに苦しんでいるのに、どこかの企業の一経営者が莫大な富を握っている現状は望ましくありません。どの国にも、必要のない人間などいません。あらゆる人間は、必要とされているのですから。

 

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